ICTを活用した自治体業務改革と働き方改革
- 森本 登志男・
- 総務省地域情報化アドバイザー 総務省テレワークマネージャー(元佐賀県最高情報統括監)
- 河村小百合・
- 日本総合研究所上席主任研究員
- 開催:
- 3月16日(金) 14:00~15:45
- 会員限り(先着20名無料招待、要申込)
- 会場:
- TKP東京駅大手町カンファレンスセンターカンファレンスルーム22A
通常国会の施政方針演説で安倍首相が「働き方改革は社会政策にとどまらず、成長戦略そのものだ」と強調するなど、「働き方改革」は最優先課題のひとつとなっています。地方自治体や地域はこの「要請」にどう取り組んでいけばよいのでしょうか。日米のIT先端企業に20年以上在籍し、日本のパソコン・インターネットの黎明(れいめい)期を経験した後、佐賀県最高情報統括監(CIO)に就任。佐賀県庁のワークスタイルを変え、地域活性化にも取り組まれた、森本登志男氏にお話を伺います。
通常国会の施政方針演説で安倍首相が「働き方改革は社会政策にとどまらず、成長戦略そのものだ」と強調するなど、「働き方改革」は最優先課題のひとつとなっています。地方自治体や地域はこの「要請」にどう取り組んでいけばよいのでしょうか
通常国会の施政方針演説で安倍首相が「働き方改革は社会政策にとどまらず、成長戦略そのものだ」と強調するなど、「働き方改革」は最優先課題のひとつとなっています。地方自治体や地域はこの「要請」にどう取り組んでいけばよいのでしょうか
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これから開催予定のセミナー
04月
00日
日経グローカルセミナー
ICTを活用した自治体業務改革と働き方改革
森本 登志男・総務省地域情報化アドバイザー 総務省テレワークマネージャー(元佐賀県最高情報統括監)
河村 小百合・日本総合研究所上席主任研究員
開催:14:00〜15:30 日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
会員無料、一般8000円(税込)
04月
00日
日経グローカルセミナー
ICTを活用した自治体業務改革と働き方改革
森本 登志男・総務省地域情報化アドバイザー 総務省テレワークマネージャー(元佐賀県最高情報統括監)
河村 小百合・日本総合研究所上席主任研究員
開催:14:00〜15:30 日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2
会員無料、一般8000円(税込)