最新の調査のポイント

7~9月期GDP、年率14.07%―20年度はマイナス6.14%成長―

2020/09/16

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

 

ESPフォーキャスト9月調査(回答期間:9月2日~9月11日)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2020年7~9月期の実質GDP成長率(前期比年率)は14.07%と、4四半期ぶりにプラスに転じる。設備投資は4~6月期に続いて減少するが、個人消費と輸出がプラスに転じるほか、輸入が引き続きマイナスとなりGDPを押し上げる。10~12月期の成長率は年率4.54%の見込み。
  • 2020年度の実質GDP成長率は、8月調査から0.39%ポイント低下し、▲6.14%となった。需要項目をみると、住宅投資、輸入、輸出、公共投資が8月調査から上方修正される一方で、個人消費と政府消費が下方修正された。21年度は3.40%のプラス成長に転じる。
  • 消費者物価上昇率は、2020年10~12月期まで下落幅が拡大した後、徐々に上昇へ転じていく。20年度は前年比▲0.40%とマイナスだが、21年度は0.23%のプラスに転じる見通しである。失業率の予想は、20年7~9月期から21年1~3月期まで8月調査より下方修正され、ピークの20年10~12月期は3.38%にとどまる。
  • 新型コロナウイルス対策として想定する財政出動の規模の平均は、2019・20年度の合計で名目GDP比9.12%である。
  • 2018年10月の景気の転換点(山)の次の転換点(谷)について、回答者34名中33名が「過ぎた」とし、そのうち31名はその時期を20年5月とみている。仮に現在が景気拡張局面だとすると、景気のリスクとして「新型コロナウイルスの感染状況」、「米国景気の悪化」、「中国景気の悪化」、「国際関係の緊張や軍事衝突」等が挙げられた。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2020年10月調査10月7日頃   
2020年11月調査11月11日頃  
いずれも15:00頃を予定

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