最新の調査のポイント

1~3月期、年率マイナス5.47 %成長に下方修正 -10~12月期は年率プラス7.97%成長に上方修正、投資などが上振れ-

2021/02/10

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

―お知らせ―

調査レポート「コロナ前水準回復、2023年にも ―ESPフォーキャスト調査長期予測からー 」を公表しました。(2020年12月15日)

「2019年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2020年10月14日)

「2019年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

「景気の転換点予測をフォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

2019年度優秀フォーキャスターを公表しました。(2020年10月7日)

調査レポート「コロナ前水準回復は3年以上先 ―ESPフォーキャスト調査における見通しの推移― 」を公表しました。(2020年8月14日)

 

ESPフォーキャスト2月調査(回答期間:2021年1月29日~2月5日)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2020年10~12月期の実質GDP成長率(前期比年率)は7.97%と、1月調査より4.24%ポイント上方修正された。輸出、設備投資、消費が上振れたためだ。一方、21年1〜3月期は4.48%ポイント1月調査から下方修正され、5.47%減と減少幅が広がった。個人消費と設備投資が下振れ、設備投資も減少に転じる。なお、1〜3月期については36人中35人がマイナス成長とみる。高位8機関平均と低位8機関平均の差は、1月調査と比べて、20年10~12月期は7.93%ポイントに拡大したのに対して、21年1~3月期は6.27%ポイントに縮小した。
  • 年度の実質GDP成長率は、2020年度マイナス5.29%、21年度3.49%、22年度1.80%と、各年とも1月調査より上方修正された。GDPへの寄与度の符号は1月調査と変わらず、20年度は公的需要がプラスに寄与するが、民間需要は大きく落ち込み、純輸出もGDPを押し下げる。21年度以降は民間需要、公的需要、純輸出すべてがGDPを押し上げるが、22年度はそのプラス幅がいずれも縮小する。
  • 消費者物価上昇率は、下落幅が次第に縮小し、2021年7~9月期にプラスに転じる。20年度は前年比マイナス0.45%、21年度は0.14%、22年度は0.48%の見込み。失業率は、ピークが1月調査より1四半期後ずれし、21年4~6月期の3.20%まで上昇が続く。
  • 対ドル円レートは、四半期別にみると1月調査と比べて円安へ修正された。今後の変化としては、2021年4~6月期の104.13円まで円高が進み、7~9月期以降一貫して円安へ向かう。新型コロナウイルス対策として想定する財政出動の規模の平均は、19・20年度の合計で名目GDP比11.44%である。21年度のオリンピック開催の予測への織り込み状況は、36人中32人が織り込み、4人が織り込んでいない。
  • 中国製造業PMI(国家統計局公表)の見通しは、2022年4~6月期まで「上昇(50超)」という回答が多い。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2021年3月調査3月16日頃   
2021年4月調査4月8日頃   
いずれも15:00頃を予定

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