最新の調査のポイント

4~6月期、年率0.25%成長に上方修正 ―中国景気、円高、消費増税がリスク―

2019/08/08

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

 

 2019年4~6月期の実質GDP成長率(前期比年率)は0.25%と、7月調査から上方修正され、プラス成長予測に転じた。設備投資は1~3月期より伸びが加速、消費と輸出入は2四半期ぶりに増加する。その結果、純輸出は減少してGDPを押し下げるが、内需の伸びがカバーして成長率はプラスとなる見通しだ。  景気のリスクは、「中国景気の悪化」が前回調査の6月に引き続きトップ。急増した「円高」と「消費税率引き上げ」がそれに続く。  中国製造業PMI見通しは大幅に下方に、米利下げは一段と進む方向へ修正された。  そのほか特別調査として、21年度の成長率と物価予測、消費者物価上昇率に対する消費増税・幼児教育無償化・高等教育無償化・携帯電話通信料値下げの影響を調査した。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

日本経済研究センター会員およびESPユーザー限定閲覧となります。ESPユーザーの皆様は、お送りしているID・パスワードでお入り下さい。

調査結果の公表予定

2019年9月調査 9月18日頃 
2019年10月調査 10月9日頃 
いずれも15:00頃を予定

過去の調査結果はこちら