最新の調査のポイント

7〜9月期成長率は年率1.21%と4カ月連続の下方修正
―33人中28人が今後の金融「引き締め」を予想

2022/11/10

ESPフォーキャスト11月調査(回答期間:2022年10月26日~11月2日)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2022年7~9月期の実質GDP成長率(前期比年率)は1.21%と、前回予測を0.19%ポイント下回り、4カ月連続の下方修正となった。設備投資と輸出は上方修正されたが、個人消費が下振れし、輸入が上振れた結果である。7〜9月期の成長率を回答者35人全員がプラスとみる。なお、10〜12月期の成長率は2.14%増の見込み。
  • 実質GDP成長率(年度)の見通しは、22年度が1.89%、23年度が1.23%、24年度が1.00%と前月調査並みとなった。22年度は民間消費、住宅投資、公共投資が、23年度は住宅投資が下方修正され、それ以外の需要項目は上方修正された。名目GDP成長率は、22年度は2.11%、23年度は2.41%と予測。
  • 2022年10~12月期の消費者物価(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同期比3.23%の予測となり、前月調査より0.38%ポイント上振れた。23年1~3月期以降は徐々に鈍化する見込み。22年度は2.66%、23年度は1.47%、24年度は1.01%と、前月調査より上方修正された。
  • 2022年の原油価格は、95.29ドル/バレルと5カ月連続の下振れとなった。23年は86.18ドル/バレルとなる見込み。対ドル円レートは引き続き円安に修正され、22年度は140.01円、23年度は136.18円という見通しである。
  • 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「米国景気の悪化」で、「中国景気の悪化」、「国際関係の緊張や軍事衝突」が続く。中国製造業PMI(国家統計局公表)の見通しは22年10~12月期、23年1~3月期は「横ばい(50)」の回答が多いが、4~6月以降は「上昇(50超)」とみる回答が多くなる。
  • 日本銀行の次回金融政策の変更について、33人中28人が「引き締め」、0人が「緩和」、5人が「その他の政策変更」を予想する。「引き締め」と予想するフォーキャスターのうち、11人が1年以内、17人が23年11月以降とみる。
  • <お知らせ>
  • 日本経済研究センターは、ESPフォーキャスト調査において、2021年度の予測精度が高かった優秀なフォーキャスターとして、5機関5人を選出し、公表しました。詳細はこちら。(2022年10月11日)
  • 2021年度 評価に関するテクニカルノートを公表しました。(2022年10月21日)
  • 2021年度優秀フォーキャスターに聞くを公表しました。(2022年10月21日)

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。