最新の調査のポイント
7〜9月期GDP、年率マイナス0.47%に下方修正 ―23年度は1.77%成長へ
2023/09/14
ESPフォーキャスト9月調査(回答期間:2023年9月4日~23年9月11日、回答者:36名)の主な結果は以下のとおりである。
- 2023年7~9月期の実質GDP成長率(前期比年率)は▲0.47%と、4~6月期のGDP速報値公表前に集計した8月調査より1.40%ポイント下方修正された。需要項目別にみると、民間設備投資と輸出は上方修正されたが、輸入の上振れが大きかったことで、GDPを押し下げた。7〜9月期の成長率を36人中10人がプラス、26人がマイナスとみる。10〜12月期の成長率は前回調査から下方修正され、0.67%増の見込み。
- 年度の実質GDP成長率の予想は、23年度が1.77%、24年度が0.94%、25年度が0.90%である。名目GDP成長率は、23年度は5.12%、24年度は2.22%となった。
- 2023年7~9月期の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同期比2.93%の上昇、8月調査(同2.83%)より上振れた。23年度は2.76%、24年度は1.88%、25年度は1.46%の見込み。
- 2023年7~9月期の失業率は、2.57%と8月調査(2.54%)から上振れとなった。23年度は2.54%、24年度は2.45%と低下を見込んでいる。
- 日本銀行の今後の金融政策の変更時期については、回答者34名中、最多の回答が「24年7月~12月頃」の12名、次いで「24年4月頃」の11名だった。「23年内」はゼロ名、「24年内」は全体で27名、「25年以降」は7名だった。政策変更は30名が「引き締め」、4名が「その他」を予想している。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)
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「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。