最新の調査のポイント

23年春闘賃上げ予想は「3.05%」に高まる
―回答者21名がベア分を中心に1月から上方修正

2023/03/16

ESPフォーキャスト3月調査(回答期間:2023年3月6日~23年3月13日、回答数:34)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2023年1~3月期の実質GDP成長率(前期比年率)は1.66%と、10~12月期のGDP速報値公表前に集計した2月調査より0.38%ポイント上方修正された。民間消費は前月並みとなり、設備投資と輸出入は下方修正された。1〜3月期の成長率を回答者34名全員がプラスとみる。22年度の実質GDP成長率は1.24%と、前月調査より0.30%ポイントの下方修正となった。民間消費・在庫、民間・公共投資が下振れた。
  • 消費者物価(生鮮食品を除く、コアCPI)は2022年10~12月期の3.7%(実績)をピークに23年以降は上昇率の鈍化傾向が続く見込み。23年1~3月期は3.31%となり、前月調査より0.36%ポイント上振れた。22年度は2.99%、23年度は2.07%、24年度は1.32%と、前月調査より上方修正された。
  • 日本銀行の次回金融政策の変更時期について、回答者33名中29名が「2023年内」(前月調査:23名)、4名が「24年1月以降」(同12名)と回答した。政策変更について、22名が「引き締め」、0名が「緩和」、11名が「その他の政策変更」を予想する。長期金利の誘導目標については、33名中20名が「24年末」までの「撤廃」を見込む(うち、16名は「23年末」までに撤廃と回答)。
  • 23年の春闘賃上げ率は、平均で「3.05%」と、前回1月調査時の「2.85%」より高い予想。内訳については、定期昇給分が1.80%(前回調査:1.78%)、ベースアップ分が1.25%(同1.08%)となった。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。