最新の調査のポイント
4～6月期ＧＤＰ、年率1.46％－「保護主義」がリスク首位に－
2018/08/08
New■調査レポート「景気の山がくる確率、30％超に上昇－70％超えるかに注目－」を公表しました。（2018年9月13日）
■最新調査結果はこのページの最後をご覧ください。過去の調査結果は「調査結果」のページをご覧ください。
民間エコノミストが見込む18年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、前月調査の1.67％から1.46％に下方修正された。これは、民需の下方修正が主因だ。18、19年度の実質成長はそれぞれ1.05％、0.81％成長とほぼ前月調査並みだった。消費者物価は19年度にかけて0.9％程度（消費税除く）上昇と変わらない。
米国と各国の貿易摩擦についてきいたところ、約6割が2019年4月以降も続くと回答した。景気のリスクとしては、「保護主義の高まり」がトップとなった。
その他、7月31日の日銀の政策修正を踏まえた長期金利誘導目標と実勢金利、中国の景気を調査した。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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調査結果の公表予定
2018年09月調査 09月19日
2018年10月調査 10月10日
いずれも15:00頃を予定
「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
