7～9月期ＧＤＰ、年率0.60％ －18年度、外需寄与度はマイナスに－
2018/09/19
New■調査レポート「景気の山がくる確率、30％超に上昇－70％超えるかに注目－」を公表しました。（2018年9月13日）
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民間エコノミストが見込む18年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、前月調査の1.45％から0.60％に下方修正された。消費、設備投資、輸出ともに下振れした結果だ。しかし、秋以降は持ち直し、18年度は実質1.20％成長と設備投資を中心に上方修正された。19年度は0.78％とほぼ前月調査並みだった。消費者物価上昇率は19年度0.85％（消費税除く）と前月調査並みだった。
英国の合意なきＥＵ離脱の影響について聞いたところ、円レート（対ドル）は、18年度は約7割、19年度は約5割のフォーキャスターが円高に動くとし、残りは「円高とも円安とも言えない」と予想する。日本の実質ＧＤＰ成長率は、18･19年度ともそれぞれ半数ずつが「下がる」「上がるとも下がるとも言えない」という回答だった。
その他、所定内給与について調査した。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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調査結果の公表予定
2018年10月調査 10月11日
2018年11月調査 11月12日
いずれも15:00頃を予定
「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
