7～9月期ＧＤＰ、年率0.37％へさらに低下―米中景気、油価のリスクが増大―
2018/10/11
―お知らせ―
■「2017年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。（2018年10月17日）
■「2017年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。（2018年10月17日）
■2017年度優秀フォーキャスターを公表しました。（2018年10月11日）
■調査レポート「景気の山がくる確率、30％超に上昇－70％超えるかに注目－」を公表しました。（2018年9月13日）
民間エコノミストが見込む18年7～9月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、前月調査の0.60％から0.37％に2カ月連続下方修正された。輸出が下振れしたためだ。しかし、秋以降は持ち直し、18年度は実質1.18％成長、19年度は0.78％となる見通しだ。消費者物価上昇率は18年度0.87％、19年度0.86％（消費増税の影響除く）と前月調査並みだった。
半年から1年先にかけて景気を反転させる可能性のある要因（景気のリスク要因）は、前回の8月調査と比べ「中国景気の悪化」、「原油価格の上昇」、「米国景気の悪化」が増え、「円高」が大幅に減少した。
第4次安倍改造内閣発足にあたり、人口減少・少子化・高齢化という人口問題に関して、どのような政策が重要と考えるかについても尋ねた。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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調査結果の公表予定
2018年11月調査 11月12日
2018年12月調査 12月18日
いずれも15:00頃を予定
「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
