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7~9月期GDP、年率マイナス0.72%―増税対応、個別対策ごとに賛否分かれる―

門多治・伊藤由樹子

2018/11/12

―お知らせ―

「2017年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2018年10月17日)

「2017年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。(2018年10月17日)

2017年度優秀フォーキャスターを公表しました。(2018年10月11日)

調査レポート「景気の山がくる確率、30%超に上昇-70%超えるかに注目-」を公表しました。(2018年9月13日)

 

民間エコノミストが見込む18年7~9月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、前月調査の0.37%から▲0.72%へマイナスに転じた。輸出と消費の下振れが主因だ。しかし、秋以降は持ち直し、18年度は実質1.01%成長、19年度は0.73%となる見通しだ。消費者物価上昇率は18年度0.90%、19年度0.89%(消費増税の影響除く)と前月調査並みだった。

3ヵ月ぶりに尋ねた中国製造業PMIは8月調査まで「上昇」という回答が増えていたが、今回はそれが減速に転じた。また、来秋の消費増税については95%のフォーキャスターが織り込んでいた。政府が検討している、増税の景気への影響を軽減させる方策についても、個別の具体的方策について賛否を尋ねた。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2018年12月調査 12月18日 
2019年1月調査 1月16日 
いずれも15:00頃を予定

過去の調査結果はこちら

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。