10～12月期ＧＤＰ、年率2.32％に上方修正―景気後退は日本が米国より先か―
2018/12/18
―お知らせ―
■「2017年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。（2018年10月17日）
■「2017年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。（2018年10月17日）
■2017年度優秀フォーキャスターを公表しました。（2018年10月11日）
■調査レポート「景気の山がくる確率、30％超に上昇－70％超えるかに注目－」を公表しました。（2018年9月13日）
民間エコノミストが見込む2018年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、前月調査の1.69％から2.32％へ上方修正された。設備投資と輸出の上振れが主因だ。18年度は、7～9月期ＧＤＰ2次速報値（2次ＱＥ）の下方修正を受けて0.71％成長と前月調査より0.30ポイント低まったが、19年度は0.68％と前月調査並みだった。消費者物価上昇率（消費増税の影響除く）は18年度0.87％、19年度0.75％で、19年度は前月より下方修正された。
今回、日米の次の景気の転換点（山）のくる時期を調査した。日本は19年7～9月期または21年4～6月期以降という回答が多い。２カ月ぶりの景気のリスク調査では、米中景気の悪化、保護主義の高まり、円高が増加する一方、原油価格の上昇などが減少した。10年先までの経済成長率、消費者物価上昇率、国と地方の基礎的財政収支に関する調査も行った。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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調査結果の公表予定
2019年1月調査 1月16日
2019年2月調査 2月12日
いずれも15:00頃を予定
「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
