最新の調査のポイント

19年度実質0.70%成長―消費増税対応策の景気平準化効果は?―

門多治・伊藤由樹子

2019/01/16

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

 

 海外景気が鈍化するなか、輸出入は2%以上の伸びを維持するも設備投資の増勢は鈍化、民間消費も低調を抜け出せないが、住宅投資が増加し公共投資が下支え–。コンセンサスが描く19年度経済の姿である。消費者物価上昇率は18年度の0.85%から、19年度は0.68%(消費増税の影響除く)へ低下する。20年度は0.73%(同)だった。

 特別調査として、消費税率引き上げ・軽減税率の導入およびプレミアム付商品券など対応策の効果、幼児教育無償化のCPIや成長率への影響を調査した。10~12月期は、対応策は需要平準化に寄与するものの、落ち込みは避けられない。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2019年2月調査 2月12日 
2019年3月調査 3月18日 
いずれも15:00頃を予定

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