10～12月期年率1.61％成長に下方修正―中国景気リスク強まる―
2019/02/12
―お知らせ―
■調査レポート「「山 」は3割が「19年7～9月頃」と回答 ―消費増税後の景気回復、見方分かれる―」を公表し ました。（2019年1月31日）
■調査レポート「消費 増税で19年10～12月期の成長3.98%押し下げ ―対応策実施で＋0.35％ポイント―」を公表しました 。（2019年1月31日）
■「2017年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。（2018年10月17日）
■「2017年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。（2018年10月17日）
■2017年度優秀フォーキャスターを公表しました。（2018年10月11日）
18年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）は1.61％と前月調査（2.25％）から下方修正された。民間消費と設備投資が上方修正されたものの、輸入の増加と輸出の増勢鈍化の影響が上回った。消費者物価上昇率は19年度0.62％、20年度0.69％（共に消費増税・教育無償化の影響除く）と、下方修正が続いている。 特別調査として、米国金利、景気のリスク、中国景気（製造業PMI）を調査した。米国の金融引締めのペースは前月調査よりさらに鈍化、また「中国景気の悪化」が最大のリスク要因となった。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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調査結果の公表予定
2019年3月調査 3月18日頃
2019年4月調査 4月9日頃
いずれも15:00頃を予定
「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
