最新の調査のポイント

1~3月期はゼロ成長(マイナス) ―金融政策、7割が「引き締め」、3割が「緩和」予想―

2019/04/09

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

 

 2019年1~3月期の実質GDP成長率(前期比年率)はマイナス0.06%となった。成長率をプラスとみるかマイナスとみるかが、ほぼ半数ずつに分かれた。前月よりも、輸出入がプラスへ寄与する方向へ修正される一方、設備投資が下方修正された。
 特別調査として、日米金利、次の金融政策、景気のリスクを調査した。
 次の金融政策は「緩和」予想が前回(18年5月)調査より増加、景気のリスクは2月調査と同じく「中国景気の悪化」がトップだが、「米国景気の悪化」や「消費増税」への懸念が高まった。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2019年5月調査 5月16日頃 
2019年6月調査 6月18日頃 
いずれも15:00頃を予定

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