1～3月期はゼロ成長（マイナス） ―金融政策、7割が「引き締め」、3割が「緩和」予想―
2019/04/09
―お知らせ―
■調査レポート「「山 」は3割が「19年7～9月頃」と回答 ―消費増税後の景気回復、見方分かれる―」を公表し ました。（2019年1月31日）
■調査レポート「消費 増税で19年10～12月期の成長3.98%押し下げ ―対応策実施で＋0.35％ポイント―」を公表しました 。（2019年1月31日）
■「2017年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。（2018年10月17日）
■「2017年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。（2018年10月17日）
■2017年度優秀フォーキャスターを公表しました。（2018年10月11日）
2019年1～3月期の実質GDP成長率（前期比年率）はマイナス0.06％となった。成長率をプラスとみるかマイナスとみるかが、ほぼ半数ずつに分かれた。前月よりも、輸出入がプラスへ寄与する方向へ修正される一方、設備投資が下方修正された。 特別調査として、日米金利、次の金融政策、景気のリスクを調査した。 次の金融政策は「緩和」予想が前回（18年5月）調査より増加、景気のリスクは2月調査と同じく「中国景気の悪化」がトップだが、「米国景気の悪化」や「消費増税」への懸念が高まった。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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調査結果の公表予定
2019年5月調査 5月16日頃
2019年6月調査 6月18日頃
いずれも15:00頃を予定
「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
