1～3月期、6割がマイナス成長を予想 ―「山、過ぎた」は6人（37人のうち）に増加―

　 2019年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）はマイナス0.06％と、4月調査から変化しなかった。しかし内容は異なり、設備投資、消費が弱いなか、純輸出が成長を押し上げる形となった。また、成長率をマイナスと予測する回答者が増加した一方、成長率を上方修正（マイナス幅を縮小）したフォーキャスターもおり、その結果、平均の成長率は前月と同程度を維持した。 　景気の転換点（山）を過ぎたとみる回答者は37人のうち6人で、そのうち5人は18年10月を山とみる。1年以内に景気の転換点が来る確率は54.1％に上昇した。 　特別調査として、日米金利、中国製造業ＰＭＩ、消費者物価上昇率に対する消費増税・幼児教育無償化・高等教育無償化・携帯電話通信料値下げの影響を調査した。 　中国景気の見通しは、前回の2月調査から上方修正されたが、5月調査の回答期間が4月26日～5月9日と、5月10日に発動された米国による対中関税引き上げ前であることから、米中貿易摩擦の動向によってはこの予想が悪化する可能性がある。