最新の調査のポイント

1~3月期、6割がマイナス成長を予想 ―「山、過ぎた」は6人(37人のうち)に増加―

2019/05/16

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

 

  2019年1~3月期の実質GDP成長率(前期比年率)はマイナス0.06%と、4月調査から変化しなかった。しかし内容は異なり、設備投資、消費が弱いなか、純輸出が成長を押し上げる形となった。また、成長率をマイナスと予測する回答者が増加した一方、成長率を上方修正(マイナス幅を縮小)したフォーキャスターもおり、その結果、平均の成長率は前月と同程度を維持した。  景気の転換点(山)を過ぎたとみる回答者は37人のうち6人で、そのうち5人は18年10月を山とみる。1年以内に景気の転換点が来る確率は54.1%に上昇した。  特別調査として、日米金利、中国製造業PMI、消費者物価上昇率に対する消費増税・幼児教育無償化・高等教育無償化・携帯電話通信料値下げの影響を調査した。  中国景気の見通しは、前回の2月調査から上方修正されたが、5月調査の回答期間が4月26日~5月9日と、5月10日に発動された米国による対中関税引き上げ前であることから、米中貿易摩擦の動向によってはこの予想が悪化する可能性がある。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2019年6月調査 6月18日頃 
2019年7月調査 7月9日頃 
いずれも15:00頃を予定

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