4～6月期、実質ゼロ成長に ―米中めぐる不確実性増す―
2019/06/18
―お知らせ―
■調査レポート「「山 」は3割が「19年7～9月頃」と回答 ―消費増税後の景気回復、見方分かれる―」を公表し ました。（2019年1月31日）
■調査レポート「消費 増税で19年10～12月期の成長3.98%押し下げ ―対応策実施で＋0.35％ポイント―」を公表しました 。（2019年1月31日）
■「2017年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。（2018年10月17日）
■「2017年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。（2018年10月17日）
■2017年度優秀フォーキャスターを公表しました。（2018年10月11日）
2019年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）は0.01％となった。設備投資と消費が弱いなか、輸入が増える形だ。ただし、この期をプラス成長とみるかマイナス成長とみるか、フォーキャスターの見方は分かれている。 景気のリスクは「中国景気の悪化」、「米国景気の悪化」、「保護主義の高まり」が多く、米国の通商姿勢にまつわる不確実性が増している。景気の転換点（山）を過ぎたという回答は、37人中9人に増加、また米国の利下げ予想が増えた。 そのほか特別調査として、21～25年度・26～30年度の成長率と物価予測、26年度の財政収支、日米金利、消費者物価上昇率に対する消費増税・幼児教育無償化・高等教育無償化・携帯電話通信料値下げの影響を調査した。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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調査結果の公表予定
2019年7月調査 7月9日頃
2019年8月調査 8月8日頃
いずれも15:00頃を予定
「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
