4~6月期成長率は年率マイナス0.17% ―転換点、36人中9人が「19年7~9月まで」と予想―
2019/07/09
―お知らせ―
■調査レポート「「山 」は3割が「19年7~9月頃」と回答 ―消費増税後の景気回復、見方分かれる―」を公表し ました。(2019年1月31日)
■調査レポート「消費 増税で19年10~12月期の成長3.98%押し下げ ―対応策実施で+0.35%ポイント―」を公表しました 。(2019年1月31日)
■「2017年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2018年10月17日)
■「2017年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。(2018年10月17日)
■2017年度優秀フォーキャスターを公表しました。(2018年10月11日)
2019年4~6月期の実質GDP成長率(前期比年率)は、マイナス0.17%と前月から下方修正された。輸出が下方に、輸入が上方に修正されたことが大きい。フォーキャスター37人中20人がマイナス成長とみる。 景気の「山」は、36人中7人が「過ぎた」とみる。この7人を含め9人が19年7~9月頃まで、21人が20年7~9月頃までに山が来るとみる。しかし、回答者の4割近い14人は、21年4~6月以降という回答だ。米国の「山」については、28人が21年4~6月以降を見込む。 米利下げは一段と進む方向へ修正された。一方、日本の10年物国債流通利回りの予測は、19年度に平均でマイナス0.04%まで低下する。 そのほか特別調査として、21年度の成長率と物価予測、消費者物価上昇率に対する消費増税・幼児教育無償化・高等教育無償化・携帯電話通信料値下げの影響を調査した。
予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)
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調査結果の公表予定
2019年8月調査 8月8日頃
2019年9月調査 9月18日頃
いずれも15:00頃を予定
「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。