最新の調査のポイント

7~9月期成長率は年率0.62% ―長期金利予想、一段と低下―

2019/09/18

―お知らせ―

調査レポート「駆け込みあるも小規模との見方―19年9月調査と前回の消費増税時の比較― 」を公表しました。(2019年9月20日)

「2017年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2018年10月17日)

「2017年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。(2018年10月17日)

2017年度優秀フォーキャスターを公表しました。(2018年10月11日)

 

 2019年7~9月期の実質GDP成長率(前期比年率)は平均で0.62%となった。9月9日に四半期別GDP2次速報で4~6月期の改定値が1.3%と公表されたのを受け、8月調査(8月8日公表)の予測より0.68%下方修正となった。民間消費、設備投資、輸出、輸入すべてが前月予測より下振れた。
 19年度の実質成長率は0.69%へ上方修正された。そのうち0.5%はゲタによるものである。
 10年物国債利回りの予想は一段と下方修正され、19年度はマイナス0.14%となる。消費増税後とオリンピック・パラリンピック後の景気について、フォーキャスターの見方は分かれる。
 そのほか特別調査として、21年度の成長率と物価予測、消費者物価上昇率に対する消費増税・幼児教育無償化・高等教育無償化・携帯電話通信料値下げの影響を調査した。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2019年10月調査 10月9日頃 
2019年11月調査 11月12日頃 
いずれも15:00頃を予定

過去の調査結果はこちら

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。