最新の調査のポイント

7~9月期GDP、年率0.68% ―米国経済への懸念が増大―

2019/10/09

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

―お知らせ―

「2018年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2019年10月24日)

「2018年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。(2019年10月16日)

2018年度優秀フォーキャスターを公表しました。(2019年10月9日)

調査レポート「駆け込みあるも小規模との見方―19年9月調査と前回の消費増税時の比較― 」を公表しました。(2019年9月20日)

 

 2019年7~9月期の実質GDP成長率(前期比年率)は、0.68%と前月調査並みとなった。4月調査以降、毎月下方修正されていたのが止まった形だ。内需の成長率は、前月調査と同じく、消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動、さらにその後の反動が小規模ながらみられる。
 一方、米国・中国・ユーロ圏の成長率見通しの下方修正は続いている。海外経済の見方は厳しくなっているが、景気後退の見方が強まっているわけではない。
 景気のリスクは、前回の8月調査と同じく中国景気がトップだが、米国景気を懸念する回答者が倍増した。
 そのほか特別調査として、米国の政策金利、21年度の成長率と物価予測、消費者物価上昇率に対する携帯電話通信料値下げの影響を調査した。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2019年11月調査 11月12日頃 
2019年12月調査 12月17日頃 
いずれも15:00頃を予定

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