7～9月期、年率0.80％成長に上方修正 ―34人中16人が金融「引き締め」、15人が「緩和」予想―
2019/11/12
―お知らせ―
■「2018年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。（2019年10月24日）
■「2018年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。（2019年10月16日）
■2018年度優秀フォーキャスターを公表しました。（2019年10月9日）
■調査レポート「駆け込みあるも小規模との見方―19年9月調査と前回の消費増税時の比較― 」を公表しました。（2019年9月20日）
2019年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）は、0.80％と前月から上方修正された。これは、設備投資と純輸出が上方修正された結果だ。2019年度の成長率は前月予測とほぼ同じだが、内訳をみると、民間投資と公的需要の寄与が高まった。 次の金融政策変更は、34人中16人が「引き締め」、15人が「緩和」を予想する。変更時期は大半が20年11月以降だが、8人が19年12月・20年1月に緩和されるとみる。具体策は、「引き締め」は長期金利の誘導目標引き上げ、「緩和」は短期政策金利の引き下げが最も多い。 中国については、製造業ＰＭＩ予測の足元が下方修正された。19・20年度成長率予測は6ヵ月連続で引き下げられた。 そのほか特別調査として、米国の政策金利を調査した。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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調査結果の公表予定
2019年12月調査 12月17日頃
2020年1月調査 1月15日頃
いずれも15:00頃を予定
「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
