最新の調査のポイント

10~12月期成長率は年率マイナス3.57% 基礎的財政収支、28年度GDP比マイナス1.9%

2019/12/17

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

―お知らせ―

「2018年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2019年10月24日)

「2018年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。(2019年10月16日)

2018年度優秀フォーキャスターを公表しました。(2019年10月9日)

調査レポート「駆け込みあるも小規模との見方―19年9月調査と前回の消費増税時の比較― 」を公表しました。(2019年9月20日)

 

 2019年10~12月期の実質GDP成長率(前期比年率)は、マイナス3.57%となった。12月9日に内閣府が公表した四半期別GDP2次速報と年次推計を反映し、11月調査より増税後の落ち込みが深くなった。19年度の成長率は0.87%と上方修正された。  景気のリスクは、「中国景気の悪化」が前回の10月調査と同じくトップ。「米国景気の悪化」と「保護主義の高まり」がそれに続く。  景気の山が「過ぎた」という回答者は、前月の8人から9人に増加した。 国と地方の基礎的財政収支は、28年度でも名目GDP比でマイナス1.9%と黒字化は達成しない。  そのほか特別調査として、21~25年度・26~30年度の成長率と物価予測、日米金利を調査した。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2020年1月調査 1月15日頃  
2020年2月調査 2月13日頃 
いずれも15:00頃を予定

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