最新の調査のポイント
4～6月期、年率マイナス23.02％成長に下方修正 ―失業率は10～12月期の3.54％まで悪化―
2020/06/16
―お知らせ―
■「2018年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。（2019年10月24日）
ESPフォーキャスト6月調査（回答期間：6月2日～11日）の主な結果は以下のとおりである。
- 2020年4～6月期の実質GDP成長率（前期比年率）は▲23.02％と、5月調査より1.69％ポイント下方修正された。需要項目については、個人消費、設備投資、輸出が下方に、輸入は上方に修正された。GDPは4～6月期まで3期連続マイナス成長となった後、7～9月期は9.05％のプラス成長に転じる見込み。
- 2020年度の実質GDP成長率は▲5.37％と、5月調査とほぼ同じであった。21年度は3.27％のプラス成長に転じる。
- 消費者物価上昇率は今月も下方修正され、2020年10～12月期の▲0.76％まで低下し続ける。失業率も7～9月期以降上方修正され、10～12月期の3.54％まで悪化する。
- 新型コロナウイルス対策として想定する財政出動の規模の平均は、2019・20年度の合計で名目GDP比8.53％と、5月調査より2.82％ポイント上昇した。
- 景気の転換点について、回答者34名全員が山は「過ぎた」とし、8名はその次の谷も「過ぎた」と回答した。
- 長期予測に関する特別調査では、実質GDP成長率は2022～26年度は年平均0.84％、27～31年度は同0.68％の見込み。同期間の消費者物価上昇率の予測は、それぞれ平均で0.76％、0.89％。2027年度の国・地方の基礎的財政収支の予想は、名目GDP比でマイナス3.81％である。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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調査結果の公表予定
2020年7月調査 7月9日頃
2020年8月調査 8月13日頃
いずれも15:00頃を予定
「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
