最新の調査のポイント
4~6月期GDP、年率マイナス23.53%―7~9月期は反転、20年度成長率はマイナス5.44%―
2020/07/09
―お知らせ―
■「2018年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2019年10月24日)
ESPフォーキャスト7月調査(回答期間:6月25日~7月6日)の主な結果は以下のとおりである。
- 2020年4~6月期の実質GDP成長率(前期比年率)は▲23.53%と、6月調査より0.51%ポイント下方修正された。需要項目については、個人消費、設備投資、輸入が上方に、輸出は下方に修正された。GDPは4~6月期まで3期連続マイナス成長となった後、7~9月期にプラス成長に転じる見込みであることは、4月調査以降変わらない。また、前月よりも、4~6月期は下方に、7~9月期は上方に修正されるという傾向も続いている。
- 2020年度の実質GDP成長率は▲5.44%で、6月調査とほぼ同じであるが、これは構成する需要項目がそれぞれ修正された結果である。前月より上方に修正されたのは、個人消費(0.20%ポイント)、設備投資(0.35%ポイント)、輸入(0.43%ポイント)である。一方、住宅投資(0.23%ポイント)、公共投資(0.11%ポイント)、輸出(0.43%ポイント)は、下方修正された。21年度は3.29%のプラス成長に転じる。
- 消費者物価上昇率は、2020年10~12月期の▲0.77%まで低下した後、22年1~3月期の0.39%まで上昇していく。失業率は今月も若干上方修正され、10~12月期の3.56%まで悪化する。
- 新型コロナウイルス対策として想定する財政出動の規模の平均は、2019・20年度の合計で名目GDP比8.60%である。
- 景気の転換点について、回答者34名全員が山は「過ぎた」とし、そのうち19名はその次の谷も「過ぎた」と回答した。
予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)
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調査結果の公表予定
2020年8月調査 8月13日頃
2020年9月調査 9月16日頃
いずれも15:00頃を予定
「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。