4～6月期GDP、年率マイナス26.59％に下方修正―20年度はマイナス5.75％成長―

ESPフォーキャスト8月調査（回答期間：7月30日～8月7日）の主な結果は以下のとおりである。

• 2020年4～6月期の実質GDP成長率（前期比年率）は▲26.59％と、7月調査より3.06％ポイント下方修正された。これは、設備投資と輸出が上方修正された一方で、個人消費が下方修正されたことに加え、GDPからの控除項目である輸入が大幅に上振れた結果である。成長率に対する寄与でみると、内需のマイナスの寄与度が若干縮小し、純輸出のマイナスの寄与度が増大した形だ。7～9月期は3.85％ポイント上方修正され、13.26％成長を見込む。
• 2020年度の実質GDP成長率は、7月調査から0.31％ポイント低下し、▲5.75％の見通しとなった。これは、日本銀行・展望レポート（7月16日）の中央値及び内閣府・年央試算（7月30日）より1.1～1.3％ポイント低い水準である。需要項目については、7月調査と比べて、輸入、輸出、設備投資、住宅投資が上方に修正された。21年度は3.36％のプラス成長に転じる。
• 消費者物価上昇率は、2020年10～12月期まで下落幅が拡大した後、徐々に上昇へ転じていくのは7月調査までと同じ動きである。しかし、20年7～9月期と10～12月期の上昇率は約0.2％ポイント上方修正され、上昇率がプラスに転じるタイミングも21年4～6月期と1四半期早まった。20年度についてみると、19年9月調査以来続いていた下方修正が止まって0.14％ポイント上方修正され、▲0.37％となる見通しである。
• 中国製造業PMI（国家統計局公表）の見通しは、2021年10～12月期まで「上昇（50超）」という回答が多く、「下降（50未満）」という回答は21年1～3月期の2人のみであった。
• 新型コロナウイルス対策として想定する財政出動の規模の平均は、2019・20年度の合計で名目GDP比8.88％である。
• 2018年10月の景気の転換点（山）の次の転換点（谷）について、回答者33名中31名が「過ぎた」とし、そのうち28名はその時期を20年5月とみている。

過去の調査結果はこちら