最新の調査のポイント

7~9月期GDP、年率18.03%に上方修正 -20年度はマイナス5.69%成長

2020/11/11

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

―お知らせ―

「2019年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2020年10月14日)

「2019年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

「景気の転換点予測をフォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

2019年度優秀フォーキャスターを公表しました。(2020年10月7日)

調査レポート「コロナ前水準回復は3年以上先 ―ESPフォーキャスト調査における見通しの推移― 」を公表しました。(2020年8月14日)

 

ESPフォーキャスト11月調査(回答期間:10月29日~11月6日)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2020年7~9月期の実質GDP成長率(前期比年率)は18.03%と、10月調査から3.88%ポイント上方修正された。10月の予測と比べて、内需は個人消費が前期比で0.64%ポイント上振れ、設備投資は同1.13%ポイント下振れた。一方、輸出が前期比で0.23%ポイント上方に、輸入は同マイナス4.35%ポイント下方に修正された。その結果、内需の寄与度は10月調査と変わらなかったが、外需の寄与度が高まり、成長率が上振れた。10~12月期以降も成長率はプラスで推移するが、伸び率は鈍化する。20年7~9月期の高位8機関平均と低位8機関平均の差は10月調査よりさらに拡大し、年率で8.63%ポイントとなった。
  • 2020年度の実質GDP成長率は、10月の予測から0.43%ポイント上がり、マイナス5.69%となった。個人消費と輸出は上方に、住宅投資、設備投資、輸入は下方に修正され、外需のマイナスの寄与度が縮小した形だ。21年度は3.44%のプラス成長に転じる。
  • 消費者物価上昇率は、2020年10~12月期まで下落幅が拡大した後、徐々に上昇へ転じていく。20年度は前年比マイナス0.42%だが、21年度は0.16%のプラスに転じる見通しである。失業率は、21年1~3月期の3.34%まで上昇した後、22年1~3月期の3.00%まで低下していく。
  • 対ドル円レートは、円高方向への修正が続き、2020年度は105.92円の見込み。新型コロナウイルス対策として想定する財政出動の規模の平均は、2019・20年度の合計で名目GDP比9.61%である。
  • 景気のリスクとして、「新型コロナウイルスの感染状況」、「米国景気の悪化」、「中国景気の悪化」、「円高」等が挙げられた。中国製造業PMI(国家統計局公表)の見通しは、2022年1~3月期まで「上昇(50超)」という回答が多い。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2020年12月調査12月15日頃  
2021年1月調査1月13日頃  
いずれも15:00頃を予定

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