最新の調査のポイント

10~12月期成長率は年率3.44% -基礎的財政収支、29年度にGDP比マイナス3.4%

2020/12/15

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

―お知らせ―

調査レポート「コロナ前水準回復、2023年にも ―ESPフォーキャスト調査長期予測からー 」を公表しました。(2020年12月15日)

「2019年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2020年10月14日)

「2019年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

「景気の転換点予測をフォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

2019年度優秀フォーキャスターを公表しました。(2020年10月7日)

調査レポート「コロナ前水準回復は3年以上先 ―ESPフォーキャスト調査における見通しの推移― 」を公表しました。(2020年8月14日)

 

ESPフォーキャスト12月調査(回答期間:12月3日~12月10日)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2020年10~12月期の実質GDP成長率(前期比年率)は3.44%の見通しとなった。7~9月期(実績)と比べると、設備投資の伸びはマイナスからプラスに転じるが、個人消費と輸出の伸びは鈍化する。また、輸入が減少から増加に転じ、GDPを押し下げる。21年1~3月期の成長率は年率1.31%に低下する見込み。
  • 2020年度の実質GDP成長率はマイナス5.37%と、11月の予測から0.32%ポイント上昇した。11月調査と比べ、設備投資が下振れ、輸入が上振れてGDPを押し下げる方向へ修正されたが、政府消費、公的固定本形成、輸出が上方修正され、公的需要の寄与が高まった。21年度は3.42%のプラス成長に転じる。
  • 消費者物価上昇率は、2020年10~12月期まで下落幅が拡大した後、徐々に上昇へ転じていく。20年度は前年比マイナス0.46%だが、21年度は0.21%のプラスに転じる見通しである。失業率は、21年1~3月期の3.31%まで上昇した後、22年1~3月期の2.98%まで低下していく。
  • 対ドル円レートは、2021年1~3月期の104.40円まで円高が進み、その後円安へ向かう。年度平均では2020年度は105.51円、2021年度は104.84円の見込み。新型コロナウイルス対策として想定する財政出動の規模の平均は、2019・20年度の合計で名目GDP比10.89%である。
  • 半年に一度調査する長期予測では、実質GDPの年平均成長率は、2022~26年度が0.99%、27~31年度は0.70%。消費者物価上昇率は、年平均で22~26年度が0.72%、27~31年度が0.79%である。国と地方の基礎的財政収支は、名目GDP比で24年度がマイナス4.20%、29年度がマイナス3.35%と赤字が続く。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2021年1月調査1月13日頃   
2021年2月調査2月10日頃  
いずれも15:00頃を予定

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