1〜3月期成長率は年率0.99％減、再びマイナスに －個人消費が減少、設備投資と輸出も鈍く－

ESPフォーキャスト1月調査（回答期間：2020年12月25日～21年1月7日）の主な結果は以下のとおりである。

• 2020年10～12月期の実質GDP成長率（前期比年率）は3.73％と12月調査から上方修正された。一方、21年1〜3月期は下方修正され、0.99％減と再びマイナス成長に転じる見通しとなった。1〜3月期は、個人消費が3四半期ぶりに減少するほか、設備投資と輸出はプラスの伸びを維持するものの増加ペースが鈍いことが背景にある。なお、1〜3月期についてのフォーキャスターの見方は分かれ、高位8機関平均（2.81％）と低位8機関平均（マイナス4.36％）の差は、12月調査と比べて3.68％ポイント拡大した。回答者36人中22人が成長率をマイナス、13人がプラス、1人がゼロ成長とみている。
• 年度の実質GDP成長率は、2020年度マイナス5.46％、21年度3.31％、22年度1.71％という見通しである。20年度は公的需要は増加するが、民間需要が大きく落ち込み、純輸出もGDPを押し下げる。21年度以降は民間需要、公的需要、純輸出がすべてGDPを押し上げる形となるが、22年度はそのプラス幅がいずれも縮小する。
• 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12月8日閣議決定）のGDP押し上げ効果は、20年度0.16％ポイント、21年度0.75％ポイント、22年度0.26％ポイントである。内閣府の試算（20年度0.5％程度、21年度2.5％程度、22年度以降0.6％程度）より低い水準にとどまる。
• 2021年1〜3月期の総合景気判断DIは、12月調査から大きく下振れ、下降するという見方が強まった。
• 消費者物価上昇率は、2020年10～12月期まで下落幅が拡大した後、徐々に上昇へ転じていく動きは12月調査と同じである。しかし、伸び率は下方修正され、20年度は前年比マイナス0.48％、21年度は0.16％、22年度は0.48％の見込み。失業率は、21年1～3月期の3.24％まで上昇した後、23年1～3月期の2.79％まで低下していく。
• 対ドル円レートは、四半期別にみると水準は12月調査より円高へ修正されたが、今後の変化としては2023年1～3月期の105.43円まで一貫して円安へ向かう。新型コロナウイルス対策として想定する財政出動の規模の平均は、2019・20年度の合計で名目GDP比11.70％である。
• 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「新型コロナウイルスの感染状況」で、それに「米国景気の悪化」、「円高」、「中国景気の悪化」が続く。

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