1～3月期、年率マイナス5.47 ％成長に下方修正 －10～12月期は年率プラス7.97％成長に上方修正、投資などが上振れ－

ESPフォーキャスト2月調査（回答期間：2021年1月29日～2月5日）の主な結果は以下のとおりである。

• 2020年10～12月期の実質GDP成長率（前期比年率）は7.97％と、1月調査より4.24％ポイント上方修正された。輸出、設備投資、消費が上振れたためだ。一方、21年1〜3月期は4.48％ポイント1月調査から下方修正され、5.47％減と減少幅が広がった。個人消費と設備投資が下振れ、設備投資も減少に転じる。なお、1〜3月期については36人中35人がマイナス成長とみる。高位8機関平均と低位8機関平均の差は、1月調査と比べて、20年10～12月期は7.93％ポイントに拡大したのに対して、21年1～3月期は6.27％ポイントに縮小した。
• 年度の実質GDP成長率は、2020年度マイナス5.29％、21年度3.49％、22年度1.80％と、各年とも1月調査より上方修正された。GDPへの寄与度の符号は1月調査と変わらず、20年度は公的需要がプラスに寄与するが、民間需要は大きく落ち込み、純輸出もGDPを押し下げる。21年度以降は民間需要、公的需要、純輸出すべてがGDPを押し上げるが、22年度はそのプラス幅がいずれも縮小する。
• 消費者物価上昇率は、下落幅が次第に縮小し、2021年7～9月期にプラスに転じる。20年度は前年比マイナス0.45％、21年度は0.14％、22年度は0.48％の見込み。失業率は、ピークが1月調査より1四半期後ずれし、21年4～6月期の3.20％まで上昇が続く。
• 対ドル円レートは、四半期別にみると1月調査と比べて円安へ修正された。今後の変化としては、2021年4～6月期の104.13円まで円高が進み、7～9月期以降一貫して円安へ向かう。新型コロナウイルス対策として想定する財政出動の規模の平均は、19・20年度の合計で名目GDP比11.44％である。21年度のオリンピック開催の予測への織り込み状況は、36人中32人が織り込み、4人が織り込んでいない。
• 中国製造業PMI（国家統計局公表）の見通しは、2022年4～6月期まで「上昇（50超）」という回答が多い。

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