1～3月期成長率は年率マイナス5.82％ －4〜6月期は年率プラス5.83％－

ESPフォーキャスト3月調査（回答期間：2021年3月4日～3月11日）の主な結果は以下のとおりである。

• 2021年1～3月期の実質GDP成長率（前期比年率）はマイナス5.82％と、20年10〜12月期のGDP速報値公表前に集計した2月調査より0.35％ポイント下方修正された。設備投資と個人消費が下振れし、輸出入が上振れした結果である。21年4〜6月期は5.83％増とプラス成長に転じる。なお、1〜3月期については36人中35人がマイナス成長、4〜6月期は36人全員がプラス成長とみる。
• 年度の実質GDP成長率は、2020年度マイナス4.91％、21年度3.90％、22年度1.86％と、各年とも2月調査より上方修正された。20年度は、輸入が上振れて住宅投資が下振れた一方、輸出、設備投資、政府消費、公共投資、個人消費が上振れたためである。GDPへの寄与度については、20年度は公的需要がプラスに寄与するが、民間需要は大きく落ち込み、純輸出もGDPを押し下げる。21年度は民間需要、公的需要、純輸出すべてがGDPを押し上げ、22年度は内需はプラスに寄与し、純輸出の寄与はゼロとなる。
• 消費者物価上昇率は下落幅が次第に縮小し、2021年7～9月期にプラスに転じる。20年度は前年比マイナス0.43％、21年度は0.27％、22年度は0.53％の見込み。失業率は、21年4～6月期の3.12％まで上昇し、その後低下していく。
• 対ドル円レートは、四半期別にみると、2月調査と比べて円安へ修正された。今後の変化としては、2021年10～12月期の106.19円まで円高が進む。新型コロナウイルス対策として想定する財政出動の規模の平均は、19・20年度の合計で名目GDP比11.45％である。21年度のオリンピック開催の予測への織り込み状況は、36人中34人が織り込み、2人が織り込んでいない。
• 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「新型コロナウイルスの感染状況」で、それに「中国景気の悪化」、「米国景気の悪化」が続く。1月に実施した前回調査と比較すると、「金利上昇」という回答が増え、「円高」が減少した。
• 米国の長期金利（10年国債）の見通しを尋ねたところ、2021年6月末は「1.5％以上1.7％未満」という回答が多かった。21年12月末以降、予想する金利水準の幅は拡大する。

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