最新の調査のポイント

1~3月期成長率は年率マイナス5.82% -4〜6月期は年率プラス5.83%-

2021/03/16

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

―お知らせ―

調査レポート「コロナ前水準回復、2023年にも ―ESPフォーキャスト調査長期予測からー 」を公表しました。(2020年12月15日)

「2019年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2020年10月14日)

「2019年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

「景気の転換点予測をフォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

2019年度優秀フォーキャスターを公表しました。(2020年10月7日)

調査レポート「コロナ前水準回復は3年以上先 ―ESPフォーキャスト調査における見通しの推移― 」を公表しました。(2020年8月14日)

 

ESPフォーキャスト3月調査(回答期間:2021年3月4日~3月11日)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2021年1~3月期の実質GDP成長率(前期比年率)はマイナス5.82%と、20年10〜12月期のGDP速報値公表前に集計した2月調査より0.35%ポイント下方修正された。設備投資と個人消費が下振れし、輸出入が上振れした結果である。21年4〜6月期は5.83%増とプラス成長に転じる。なお、1〜3月期については36人中35人がマイナス成長、4〜6月期は36人全員がプラス成長とみる。
  • 年度の実質GDP成長率は、2020年度マイナス4.91%、21年度3.90%、22年度1.86%と、各年とも2月調査より上方修正された。20年度は、輸入が上振れて住宅投資が下振れた一方、輸出、設備投資、政府消費、公共投資、個人消費が上振れたためである。GDPへの寄与度については、20年度は公的需要がプラスに寄与するが、民間需要は大きく落ち込み、純輸出もGDPを押し下げる。21年度は民間需要、公的需要、純輸出すべてがGDPを押し上げ、22年度は内需はプラスに寄与し、純輸出の寄与はゼロとなる。
  • 消費者物価上昇率は下落幅が次第に縮小し、2021年7~9月期にプラスに転じる。20年度は前年比マイナス0.43%、21年度は0.27%、22年度は0.53%の見込み。失業率は、21年4~6月期の3.12%まで上昇し、その後低下していく。
  • 対ドル円レートは、四半期別にみると、2月調査と比べて円安へ修正された。今後の変化としては、2021年10~12月期の106.19円まで円高が進む。新型コロナウイルス対策として想定する財政出動の規模の平均は、19・20年度の合計で名目GDP比11.45%である。21年度のオリンピック開催の予測への織り込み状況は、36人中34人が織り込み、2人が織り込んでいない。
  • 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「新型コロナウイルスの感染状況」で、それに「中国景気の悪化」、「米国景気の悪化」が続く。1月に実施した前回調査と比較すると、「金利上昇」という回答が増え、「円高」が減少した。
  • 米国の長期金利(10年国債)の見通しを尋ねたところ、2021年6月末は「1.5%以上1.7%未満」という回答が多かった。21年12月末以降、予想する金利水準の幅は拡大する。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2021年4月調査4月8日頃   
2021年5月調査5月13日頃   
いずれも15:00頃を予定

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