最新の調査のポイント

1~3月期、年率マイナス6.09%成長-4〜6月期は年率プラス5.63%-

2021/04/08

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

―お知らせ―

調査レポート「コロナ前水準回復、2023年にも ―ESPフォーキャスト調査長期予測からー 」を公表しました。(2020年12月15日)

「2019年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2020年10月14日)

「2019年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

「景気の転換点予測をフォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

2019年度優秀フォーキャスターを公表しました。(2020年10月7日)

調査レポート「コロナ前水準回復は3年以上先 ―ESPフォーキャスト調査における見通しの推移― 」を公表しました。(2020年8月14日)

 

ESPフォーキャスト4月調査(回答期間:2021年3月29日~4月5日)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2021年1~3月期の実質GDP成長率(前期比年率)はマイナス6.09%と、3月調査より0.27%ポイント下方修正された。設備投資と個人消費は上方修正されたが、輸出が下振れし、輸入が上振れした結果である。21年4〜6月期は5.63%増とプラス成長に転じる。なお、1〜3月期については回答者36人全員がマイナス成長、4〜6月期は35人がプラス、1人がマイナス成長とみる。
  • 年度の実質GDP成長率は、2020年度マイナス4.93%、21年度3.92%、22年度1.92%と、3月調査とほぼ同程度であった。需要項目別の見通しは、20年度は政府消費と公共投資を除いて前年度より減少するが、21年度は住宅投資を除いて増加する。22年度にはすべての項目の伸びがプラスとなる。
  • 消費者物価上昇率は下落幅が次第に縮小し、2021年7~9月期に上昇に転じる。年度でみると、20年度のマイナス0.42%から、21年度にはプラスの伸びに転じるが、低位8機関平均ではなおマイナスの伸びにとどまる。失業率は、21年4~6月期の3.04%まで上昇し、その後低下していく。
  • 対ドル円レートは、3月調査と比べて円安へ修正され、2022年1~3月期の107.68円まで円高が進み、それ以降円安へ向かう。年度でみると、高位8機関平均と低位8機関平均との差は、21年度は7円、22年度は9円である。21年度のオリンピック開催については、36人中34人が予測に織り込み、2人が織り込んでいない。
  • 米国の長期金利(10年国債)の見通しは、2021年6月末については3月調査よりも上昇し、34人中22人が「1.6%以上1.9%未満」と回答した。21年12月末以降は、予想する金利水準の幅が拡大する。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2021年5月調査5月13日頃   
2021年6月調査6月15日頃   
いずれも15:00頃を予定

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