最新の調査のポイント

7~9月期は年率1.36%成長、21年度は3.39% -10~12月期成長率は年率4.51%-

2021/09/14

「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。

―お知らせ―

調査レポート「コロナ前水準回復、2023年にも ―ESPフォーキャスト調査長期予測からー 」を公表しました。(2020年12月15日)

「2019年度評価に関するテクニカルノート」を公表しました。(2020年10月14日)

「2019年度優秀フォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

「景気の転換点予測をフォーキャスターに聞く」を公表しました。(2020年10月14日)

2019年度優秀フォーキャスターを公表しました。(2020年10月7日)

調査レポート「コロナ前水準回復は3年以上先 ―ESPフォーキャスト調査における見通しの推移― 」を公表しました。(2020年8月14日)

 

ESPフォーキャスト9月調査(回答期間:2021年9月2日~9月9日)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2021年7~9月期の実質GDP成長率(前期比年率)は1.36%と、4〜6月期のGDP速報値公表前に集計した8月調査より1.19%ポイント下方修正された。需要項目の内訳をみると、個人消費・設備投資・輸出がすべて下方修正され、輸入下振れによるGDPへのプラス効果を打ち消した。10~12月期は4.51%増と成長率が高まるが、8月調査より1.17%ポイント低い水準である。なお、7~9月期の成長率を37人中34人はプラス、2人がゼロ、1人がマイナスとみる。
  • 年度の実質GDP成長率の予想は、2021年度は3.39%、22年度が2.76%、23年度は1.36%である。21年度について、民間在庫を除くすべての需要項目が増加するという予想が6月調査から続いていたが、今回の調査では公共投資が減少する見込みとなった。
  • 消費者物価上昇率は、今回の予測から2020年基準ベースとなり、年度でみた場合、8月調査までは21年度から上昇に転じていたのが、21年度はマイナス0.11%で、22年度からプラスに転じる見通しとなった。四半期では、7~9月期はマイナス0.09%で、10~12月期に上昇に転じる。
  • 米国の金利については、今月から予測対象を23年12月末まで延長した。長期金利の見通しは、8月調査より回答が分散する傾向が強まった。また、前月調査までと同様、原油価格の上方修正、対ドル円レートの円安方向への修正が続いた。原油価格は、2021年に66.06ドル/バーレル、22年は66.01ドル/バーレル、対ドル円レートは2021年度は109.92円、22年度は110.32円となる見込み。
  • 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「新型コロナウイルスの感染状況」で、それに「中国景気の悪化」、「米国景気の悪化」、「国際関係の緊張や軍事衝突」が続く。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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調査結果の公表予定

2021年10月調査10月7日頃   
2021年11月調査11月10日頃   
いずれも15:00頃を予定

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