10～12月期成長率は年率6.39％ －基礎的財政収支、30年度にGDP比マイナス2.91％

ESPフォーキャスト12月調査（回答期間：2021年12月3日～12月10日）の主な結果は以下のとおりである。

• 2021年10～12月期の実質GDP成長率（前期比年率）は6.39％の見通しとなった。個人消費、設備投資、輸出入とも7～9月のマイナスの伸びからプラスに転じ、特に内需がGDPを押し上げる。22年1～3月期の成長率は年率5.13％に鈍化する見込み。
• 2021年度の実質GDP成長率は2.72％と、11月の予測から0.40％ポイント低下した。需要項目別にみると、11月調査と比べ、輸出を除くすべての項目が下方修正された。22年度の成長率は3.03％、23年度は1.33％である。
• 消費者物価上昇率は、2021年度はマイナス0.03％、22年度は0.73％とプラスに転じる。
• 原油価格は11月調査より下方修正され、2021年に69.34ドル/バーレル、22年は70.77ドル/バーレルとなる見込み。対ドル円レートは引き続き円安に修正され、21年度は111.72円、22年度は113.64円という見通しである。
• 2021年11月19日に閣議決定された経済対策によるGDP押し上げ効果は、平均で1.79％と見込まれる。
• 半年に一度調査する長期予測では、実質GDPの年平均成長率は、2023～27年度が0.90％、28～32年度は0.67％。消費者物価上昇率は、年平均で23～27年度が0.82％、28～32年度が0.83％である。国と地方の基礎的財政収支は、名目GDP比で25年度がマイナス3.39％、30年度がマイナス2.91％と赤字が続く。