10～12月期成長率は年率6.50％ －新型コロナ、中国景気がリスク

ESPフォーキャスト1月調査（回答期間：2021年12月24日～22年1月7日）の主な結果は以下のとおりである。

• 2021年10～12月期の実質GDP成長率（前期比年率）は6.50％と、12月調査より0.11％ポイント上昇した。今月より調査対象期間が24年1～3月期まで延びたが、22年1～3月期以降成長率は鈍化し、22年7～9月期からは前期比年率1％台で推移する見通しである。需要項目の動きをみると、個人消費、設備投資、輸出入とも、22年4～6月期以降、概して伸び率は低下していき、22年10～12月期以降は前期比1％未満で推移する。
• 年度の実質GDP成長率は、2021年度2.72％、22年度3.07％、23年度1.38％という見通しである。21年度から23年度まで、民間需要、公的需要、純輸出すべてがGDPを押し上げる形だが、民間需要の寄与が大きい。
• 消費者物価上昇率は、2021年度はマイナス0.01％、22年度以降はプラスに転じる。
• 原油価格は2022年は71.21ドル/バーレルに上昇し、23年は69.82ドル/バーレルに低下する見込み。対ドル円レートは引き続き円安に修正され、21年度は112.26円、22年度は114.71円、23年度は114.77円という見通しである。
• 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「新型コロナウイルスの感染状況」で、それに「中国景気の悪化」が続く。