最新の調査のポイント
1~3月期、年率1.70%成長に下方修正 -物価は4~6月期に1.21%と上方修正
2022/02/09
ESPフォーキャスト2月調査(回答期間:2022年1月28日~2月4日)の主な結果は以下のとおりである。
- 2021年10~12月期の実質GDP成長率(前期比年率)は6.06%と、1月調査より0.43%ポイント低下した。需要項目別にみると、個人消費はほぼ横ばいだったが、設備投資と輸出入が下方修正された。22年1~3月期は前期比年率1.70%増と、1月調査より3.35%ポイント下方修正された。個人消費、設備投資、輸出入とも下振れ、個人消費は前期比0.03%増にとどまる。なお、1~3月期をマイナス成長とみる回答者は、35人中6人である。
- 年度の実質GDP成長率は、2021年度2.44%、22年度3.03%、23年度1.45%という見通しである。1月調査と比べると、21年度は、在庫変動を除くすべての需要項目が下振れ、成長率は0.28%ポイント下方修正された。21年度から23年度まで、内需、特に民間需要の寄与度が高く、純輸出の寄与度は22年度まではプラスだが23年度はゼロとなる。
- 消費者物価上昇率は、1月調査より上方修正され、2022年4~6月期の1.21%(前年同期比)まで上昇する。2021年度の見通しは、1月調査まではマイナス予測であったのが0.01%とプラスに転じた。
- 原油価格は1月調査より上方修正され、2022年は76.50ドル/バーレル、23年は73.41ドル/バーレルとなる見込み。対ドル円レートは引き続き円安に修正され、21年度は112.36円、22年度は115.17円、23年度は115.08円という見通しである。
- 中国製造業PMI(国家統計局公表)の見通しは、2022年4~6月期まで見方が分かれているが、7~9月期以降は「上昇(50超)」という回答が多い。
予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)
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「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。