最新の調査のポイント

1〜3月期成長率は年率0.24%減、再びマイナスに -CPIは4~6月期に前年同期比1.65%

2022/03/16

ESPフォーキャスト3月調査(回答期間:2022年3月4日~3月11日)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2022年1~3月期の実質GDP成長率(前期比年率)はマイナス0.24%と、21年10〜12月期のGDP速報値公表前に集計した2月調査より1.94%ポイント下方修正された。需要項目別にみると、個人消費が前期比マイナスに転じたほか、設備投資や輸出入もそれぞれ下方修正された。22年4〜6月期は前期比年率5.05%増とプラス成長に転じる。なお、1〜3月期の成長率を36人中23人がマイナス、10人がプラス、3人がゼロとみる。
  • 年度の実質GDP成長率は、2021年度2.34 %、22年度2.56 %と2月調査より下方修正、23年度は1.55 %と同調査より上方修正された。21年度は、個人消費、輸出を除いて、22年度は公的在庫を除いて、すべての需要項目が下振れた。名目成長率は、21年度は0.45%ポイント、22年度は0.98%ポイント、2月調査より下方修正された。
  • 消費者物価上昇率は、2月調査より上方修正され、2022年4~6月期は1.65%(前年同期比)まで上昇する。21年度は0.05%、22年度は1.51%、23年度は0.78%の見込み。
  • 原油価格は、2022年は97.18ドル/バーレルに上昇、23年は87.63ドル/バーレルである。対ドル円レートは、21年度は112.48円、22年度は115.49円、23年度は115.42円と引き続き円安に修正された。
  • 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「原油価格の上昇」で、それに「国際関係の緊張や軍事衝突」、「新型コロナウイルスの感染状況」が続く。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。