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1~3月期、年率マイナス0.64%に下方修正 ―4〜6月期は年率プラス5.04%

2022/04/12

  • 2022年1~3月期の実質GDP成長率(前期比年率)はマイナス0.64%と、3月調査より0.39%ポイント下方修正された。需要項目別にみると、個人消費と設備投資は3月調査並みにとどまり、輸出は上振れたが、輸入も上方修正されてGDPを押し下げた。22年4〜6月期は前期比年率5.04%増の見込み。なお、1〜3月期の成長率を36人中27人がマイナス、7人がプラス、2人がゼロとみる。
  • 年度の実質GDP成長率は、2021年度2.32%、22年度2.44%、23年度1.53%。21年度は民間消費、民間投資、政府消費が下振れ、22年度は民間・公的在庫を除くすべての需要項目が下方修正された。名目成長率は、21年度は0.05%ポイント、22年度は0.24%ポイント、それぞれ3月調査より下方修正された。
  • 消費者物価上昇率は、3月調査より上方修正され、2022年4~6月期は1.78%(前年同期比)まで上昇する。21年度は0.06%、22年度は1.64%、23年度は0.81%の見込み。
  • 原油価格は引き続き上方修正され、2022年は100.17ドル/バーレル、23年は89.18ドル/バーレルとなる。対ドル円レートは、22年度は119.48円、23年度は118.67円と、3月調査と比べて円安へ修正された。
  • 米国の政策金利(FFレート・市場実勢値)の見通しについて、22年末は「2.0%以上2.25%未満」、23年末は「2.75%以上3.0%未満」の回答が最も多かった。長期金利の予想は3月調査より回答が分散する傾向が強まった。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。