最新の調査のポイント
1～3月期、年率マイナス1.36％に下方修正 ―4〜6月期は年率プラス5.18％に上方修正
2022/05/16
- 2022年1～3月期の実質GDP成長率（前期比年率）はマイナス1.36％と、4月調査より0.72％ポイント下方修正された。5カ月連続の下振れとなった。需要項目別にみると、個人消費と輸出は４月調査に比べて上振れたが、設備投資は下振れ、輸入も上方修正されてGDPを押し下げた。22年4〜6月期は前期比年率5.18％増の見込み。なお、1〜3月期の成長率を36人中32人がマイナス、3人がプラス、1人がゼロとみる。
- 年度の実質GDP成長率は、2021年度2.27％、22年度2.37％、23年度1.55％。21年度、22年度は住宅投資、設備投資、公共投資が下方修正された。23年度は民間消費と輸出を除くすべての需要項目が上方修正された。名目成長率は、21年度は1.09％、22年度は2.32％と4月調査と同程度であった。23年度は2.43％と前回調査から0.09％ポイント上方修正された。
- 消費者物価上昇率は、4月調査より上方修正され、2022年4～6月期は1.94％（前年同期比）まで上昇する。22年度は1.83％、23年度は0.91％の見込み。
- 原油価格は、2022年は99.09ドル/バレルに上昇し、23年は89.75ドル/バレルに低下する見込み。対ドル円レートは引き続き円安に修正され、22年度は126.32円、23年度は124.10円という見通しである。
- 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「中国景気の悪化」で、「国際関係の緊張や軍事衝突」が続く。
- 中国製造業PMI（国家統計局公表）の見通しは22年4〜6月期は「下降（50未満）」の回答が多く、7～9月期は見方が分かれているが、10～12月以降は「上昇（50超）」とみる回答が多くなる。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
