最新の調査のポイント
4〜6月期、年率3.59％成長に下方修正 ―物価は2.08％まで上昇へ
2022/06/15
- 2022年4～6月期の実質GDP成長率（前期比年率）は3.59％と、1～3月期のGDP速報値公表前に集計した5月調査より1.60％ポイント下方修正された。需要項目別にみると、設備投資はほぼ横ばいだったが、個人消費と輸出入が下方修正された。22年7〜9月期は前期比年率3.34％増の見込み。なお、7〜9月期の成長率を回答者37人中36人がプラス、1人がマイナスとみる。
- 年度の実質GDP成長率は、22年度2.13％、23年度1.55％。22年度予測は5カ月連続の下振れとなった。22年度は個人消費、在庫変動を除く全ての需要項目が下方修正された。23年度は住宅投資、設備投資、公共投資、輸出が上振れた。名目成長率は、22年度は2.41％、23年度は2.59％と前回調査から上方修正された。
- 消費者物価上昇率は、5月調査より上方修正され、2022年4～6月期は2.08％（前年同期比）まで上昇する。22年度は2.04％、23年度は1.05％の見込み。
- 原油価格は、2022年は104.24ドル/バレルに上昇し、23年は95.14ドル/バレルに低下する見込み。対ドル円レートは引き続き円安に修正され、22年度は128.21円、23年度は124.40円という見通しである。
- 半年に一度調査する長期予測では、実質GDPの年平均成長率は、2024～28年度が0.84％、29～33年度は0.62％の見込み。同期間の消費者物価上昇率の予測は、それぞれ年平均0.94％、1.02％である。29年度の国と地方の基礎的財政収支の黒字化は「達成されない」と回答者34人中32人が回答した。29年度の収支予想は、名目GDP比でマイナス2.43％である。
- 今回調査から年に2回（6月・12月調査時）、GDP・CPIの平均分布予測に関する参考指標、(1)「50％信頼区間」、(2)「コンセンサス2」を公表する。詳細はこちら。
予測記録（中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均）（EXCELファイル）
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「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ＥＳＰフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです｡
