最新の調査のポイント
4〜6月期GDPは年率3.18%成長 ―米国経済の悪化が最大のリスク
2022/07/12
ESPフォーキャスト7月調査(回答期間:2022年6月30日~7月7日)の主な結果は以下のとおりである。
- 2022年4~6月期の実質GDP成長率(前期比年率)は3.18%と、6月調査より0.40%ポイント下方修正された。需要項目別にみると、個人消費・設備投資・輸出がすべて下方修正され、輸入下振れによるGDPへのプラス効果を打ち消した。22年7〜9月期は前期比年率3.38%増の見込み。なお、7〜9月期の成長率を回答者36人中35人がプラス、1人がマイナスとみる。
- 年度の実質GDP成長率は、22年度2.00%、23年度1.42%と、いずれも6月調査より下方修正された。22年度は政府消費、在庫変動を除いて、23年度は政府部門を除いて、全ての需要項目が下振れた。22年度、23年度の名目成長率も前回調査より下方修正された。
- 2022年4~6月期の消費者物価上昇率は、2.10%(前年同期比)と6月調査並みの伸びを予想。22年度は2.11%、23年度は1.07%の見込み。
- 2022年の原油価格は、104.05ドル/バレルと前回調査から下振れた。23年は95.69ドル/バレルに低下する見込み。対ドル円レートは引き続き円安に修正され、22年度は130.66円、23年度は125.88円という見通しである。
- 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「米国景気の悪化」で、それに「原油価格の上昇」、「国際関係の緊張や軍事衝突」、「中国景気の悪化」が続く。
予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)
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「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。