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4〜6月期GDPは年率2.74%に下方修正―22年度は1.79%成長へ

2022/08/10

ESPフォーキャスト8月調査(回答期間:2022年7月29日~8月5日)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2022年4~6月期の実質GDP成長率(前期比年率)は2.74%と、前回予測を0.45%ポイント下回り、3カ月連続の下方修正となった。設備投資と輸出は上方修正されたが、個人消費が下振れし、輸入が上振れした結果である。4〜6月期の成長率を回答者34人全員がプラスとみる。なお、7〜9月期の成長率も前回調査から下方修正され、2.72%増の見込み。
  • 年度の実質GDP成長率は、22年度1.79%、23年度1.35%と、いずれも7月調査より下方修正された。22年度は設備投資、公共投資を除いて、23年度は住宅投資、政府消費、公的在庫を除いて、全ての需要項目が下振れた。22年度、23年度の名目成長率も前回調査より下方修正され、それぞれ2.06%、2.46%となった。
  • 2022年7~9月期の消費者物価(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同期比2.28%に上昇、7月調査(同2.18%)より上振れた。22年度は2.21%、23年度は1.14%の見込み。
  • 2022年の原油価格は、98.71ドル/バレルと2カ月連続の下振れとなった。23年は90.26ドル/バレルに低下する見込み。対ドル円レートは引き続き円安に修正され、22年度は131.29円、23年度は126.31円という見通しである。
  • 中国製造業PMI(国家統計局公表)の見通しは22年7〜9月期は「上昇(50超)」および「横ばい(50)」の回答が同数となったが、10~12月期以降は「上昇(50超)」とみる回答が多くなる。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。