最新の調査のポイント
7〜9月期GDPは年率1.54%に下方修正 ―22年度は1.93%成長へ
2022/09/14
ESPフォーキャスト9月調査(回答期間:2022年9月2日~9月9日)の主な結果は以下のとおりである。
- 2022年7~9月期の実質GDP成長率(前期比年率)は1.54%と、4~6月期のGDP速報値公表前に集計した8月調査より1.19%ポイント下方修正された。需要項目別にみると、輸入は下振れたが、個人消費・設備投資・輸出もすべて下方修正され、GDPを押し下げた。7〜9月期の成長率を36人中35人がプラス、1人がマイナスとみる。なお、10〜12月期の成長率は前回調査から上方修正され、2.14%増の見込み。
- 年度の実質GDP成長率の予想は、22年度が1.93%、23年度が1.28%、24年度が1.02%である。22年度は民間消費、住宅投資、民間在庫を除く全ての需要項目が前回調査から上方修正された。名目GDP成長率は、22年度は2.33%、23年度は2.35%となった。
- 2022年7~9月期の消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同期比2.49%まで上昇、8月調査(同2.28%)より上振れた。22年度は2.38%、23年度は1.18%、24年度は0.86%の見込み。
- 2022年の原油価格は、97.40ドル/バレルと3カ月連続の下振れとなった。23年は88.30ドル/バレルに低下する見込み。対ドル円レートは引き続き円安に修正され、22年度は135.46円、23年度は129.75円という見通しである。
- 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「米国景気の悪化」で、それに「中国景気の悪化」、「国際関係の緊張や軍事衝突」が続く。 ※訂正のお知らせ
2022年8月10日に公表したESPフォーキャスト2022年8月調査の5ページ「I. 2022年度予測(米国・中国・ユーロ圏の実質GDPと原油価格は暦年)」および6ページ「II. 2022年度予測(米国・中国・ユーロ圏の実質GDPと原油価格は暦年)」の表の「NY原油価格(暦年)」の数値に一部誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)
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「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。