10〜12月期成長率は年率3.49％に上方修正
経済対策による物価抑制効果は1.02％と予想

ESPフォーキャスト12月調査（回答期間：2022年12月5日～12月12日）の主な結果は以下のとおりである。

• 2022年10～12月期の実質GDP成長率（前期比年率）は3.49％と、7～9月期のGDP速報値公表前に集計した11月調査より1.34％ポイント上方修正された。設備投資は前月調査並みだったが、個人消費と輸出が上振れし、輸入が下振れた結果である。10〜12月期の成長率を回答者36人全員がプラスとみる。なお、23年1〜3月期の成長率は0.99％増と1％を割り込む見込み。
• 実質GDP成長率（年度）の見通しは、22年度が1.65％、23年度が1.07％と、いずれも11月調査より下方修正された。24年度予測は0.99％と前月調査からほぼ横ばいである。22年度は民間在庫、輸出を除いて、23年度は民間消費、公共投資、公的在庫を除いて、すべての需要項目が下振れた。名目GDP成長率は、22年度は1.96％、23年度は2.68％と予測。
• 2022年10～12月期の消費者物価（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年同期比3.61％の予測となり、前月調査より0.38％ポイント上振れた。23年1～3月期以降は徐々に鈍化する見込み。22年度は2.76％、23年度は1.73％、24年度は1.16％と、前月調査より上方修正された。
• 2022年の原油価格は、94.01ドル/バレルと6カ月連続の下振れとなった。23年は80.16ドル/バレルとなる見込み。対ドル円レートは円安方向への修正が続いていたが、12月調査では22年度は137.58円、23年度は132.01円と、前月調査から円高予想に転じた。
• 日本銀行の次回金融政策の変更について、34人中27人が「引き締め」（前月調査では28人）、0人が「緩和」（同0人）、7人が「その他の政策変更」（同5人）を予想する。「引き締め」と予想するフォーキャスターのうち、8人が1年以内、19人が24年以降とみる。
• 2022年10月28日に閣議決定された経済対策による実質GDP押し上げ効果は平均で0.98％、CPI（総合）上昇率の抑制効果は平均で1.02％と見込まれる。
• 半年に一度調査する長期予測では、実質GDPの年平均成長率は、2024～28年度が0.82％、29～33年度は0.58％。消費者物価上昇率は、年平均で24～28年度が1.15％、29～33年度が1.19％である。国と地方の基礎的財政収支は、名目GDP比で25年度がマイナス3.12％、30年度がマイナス2.56％と赤字が続く。