10〜12月期成長率は年率3.26％に下方修正
23年春闘賃上げ率は2.85％、ベアは1.08％と見込む

ESPフォーキャスト1月調査（回答期間：2022年12月23日～23年1月10日）の主な結果は以下のとおりである。

• 2022年10～12月期の実質GDP成長率（前期比年率）は3.26％と、12月調査より0.22％ポイント下方修正された。10〜12月期の成長率を回答者36人全員がプラスとみる。今月より調査対象期間が25年1～3月期まで延びた。実質GDP成長率は23年後半にかけて鈍化し、その後前期比年率1％程度で推移する見通しである。
• 実質GDP成長率（年度）の見通しは、22年度が1.61％、23年度が1.06％、24年度が0.96％である。22年度から24年度まで、内需、特に民需の寄与度が高い。外需の寄与度は22・23年度がマイナス、24年度はゼロとなる。名目GDP成長率は、22年度は1.95％、23年度は2.74％、24年度は2.12％と予測。
• 2022年10～12月期の消費者物価（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年同期比3.68％の予測となり、前月調査より0.07％ポイント上振れた。23年1～3月期以降は鈍化傾向をたどる。22年度は2.81％の予想。23年度、24年度は1％台に低下する見込み。
• 2023年の原油価格は、78.40ドル/バレルと前月調査より下方修正された。24年は77.88ドル/バレルとなる見込み。対ドル円レートは、前月調査に続き1月調査も円高に修正され、22年度は135.93円、23年度は129.04円、24年度は123.48円という見通しである。
• 日本銀行の次回金融政策の変更時期について、35名中17名が「2023年内」（前月調査：13名）、18名が「24年1月以降」（同21名）と回答した。政策変更について、25名が「引き締め」、0名が「緩和」、10名が「その他」を予想する。「引き締め」と予想するフォーキャスターのうち、11名が23年内、14名が24年以降とみる。
• 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「米国景気の悪化」で、「中国景気の悪化」、「国際関係の緊張や軍事衝突」と続く。
• 23年の春闘賃上げ率は、平均で2.85％（定期昇給分が1.78％、ベースアップ分が1.08％）と予想。