10〜12月期成長率は年率2.43％に下方修正
―回答者３割が年内の長期金利目標「撤廃」を予想

ESPフォーキャスト2月調査（回答期間：2023年1月27日～2月3日）の主な結果は以下のとおりである。

• 2022年10～12月期の実質GDP成長率（前期比年率）は2.43％と、前回予測を0.83％ポイント下回り、2カ月連続の下方修正となった。輸出は上方修正されたが、設備投資と個人消費が下振れし、輸入が上振れた結果である。10〜12月期の成長率を回答者36人全員がプラスとみる。なお、1～3月期の成長率は前回調査から上方修正され、1.28％増の見込み。回答者36人中33人がプラス、3人がマイナスとみる。
• 実質GDP成長率（年度）の見通しは、22年度が1.54％、23年度が1.05％、24年度が1.00％である。22、23年度は政府消費、輸出を除く全ての需要項目が下振れた。24年度は民間消費、設備投資、輸出を除く全ての項目が上振れた。名目GDP成長率は、22年度は1.96％、23年度は2.74％、24年度は2.08％と前月並みの予測。
• 消費者物価（生鮮食品を除く、コアCPI）は2022年10～12月期の3.7％（実績）をピークに23年以降は上昇率の鈍化傾向が続く見込み。1～3月期は2.95％となり、前月調査より0.24％ポイント上振れた。22年度は2.89％、23年度は1.87％、24年度は1.20％と、前月調査より上方修正された。
• 原油価格は、2023年は79.29ドル/バレル、24年は78.63ドル/バレルと、前月調査より上方修正された。対ドル円レートは、円高方向への修正が続き、22年度は135.29円、23年度は127.05円、24年度は122.57円という見通しである。
• 日本銀行の次回金融政策の変更時期について、35名中23名が「2023年内」（前月調査：17名）、12名が「24年1月以降」（同18名）と回答した。政策変更について、25名が「引き締め」、0名が「緩和」、10名が「その他の政策変更」を予想する。「引き締め」と予想するフォーキャスターのうち、14名が「23年内」、11名が「24年以降」とみる。
• 長期金利の誘導目標については、35名中16名と、約半数の回答者が「24年末」までの「撤廃」を見込む（うち、11名は「23年末」までの撤廃を予想）。
• 中国製造業PMI（国家統計局公表）の見通しは23年1～3月期以降、「上昇（50超）」とみる回答が多い傾向が続く。