22年度CPIは３％超、23年度も2.15％に上方修正
―「米国景気の悪化」「国際金融危機」リスクが上位に

ESPフォーキャスト4月調査（回答期間：2023年3月29日～23年4月5日、回答者：35名）の主な結果は以下のとおりである。

• 2023年1～3月期の実質GDP成長率（前期比年率）は1.60％と、3月調査より下方修正された。民間消費、設備投資は前月並みとなり、輸出、輸入は下方修正された。1〜3月期の成長率を回答者34名がプラス、1名がマイナスとみる。22、23、24年度の実質GDP成長率はそれぞれ1.23％、1.03％、1.07％と、全て前月調査並みとなった。
• 2023年1～3月期の消費者物価（生鮮食品を除く、コアCPI）は3.37％の予想。22年度は3.01％、23年度は2.15％、24年度は1.43％と、前月調査より上方修正された。
• 日本銀行の次回金融政策の変更時期について、回答者33名中29名が「2023年内」、4名が「24年1月以降」と回答した。政策変更について、21名が「引き締め」、0名が「緩和」、12名が「その他の政策変更」を予想する。長期金利の誘導目標については、33名中22名が「24年末」までの「撤廃」を見込む（うち、18名は「23年末」までに撤廃と回答）。
• 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスクのトップは「米国景気の悪化」で、それに「国際金融危機」、「国際関係の緊張や軍事衝突」が続く。