最新の調査のポイント

1~3月期GDPは年率1.10%成長、22年度は1.22%
―回答者約3割が「23年7月」YCC修正を予想

2023/05/15

ESPフォーキャスト5月調査(回答期間:2023年4月27日~23年5月9日、回答者:36名)の主な結果は以下のとおりである。

  • 2023年1~3月期の実質GDP成長率(前期比年率)は1.10%と、前回予想を0.50%ポイント下回り、2カ月連続の下方修正となった。民間消費は前月並みとなり、民間設備投資、輸出、輸入は下方修正された。23年4~6月期は年率1.64%に上昇。なお、1〜3月期について、回答者36名中34名がプラス、1名がマイナス、1名がゼロ成長とみる。22、23、24年度の実質GDP成長率はそれぞれ1.22%、1.00%、1.08%と、全て前月調査並みとなった。
  • 2023年4~6月期の消費者物価(生鮮食品を除く、コアCPI)上昇率は2.93%と、前月調査(同2.75%)から上振れた。23年度は2.31%、24年度は1.47%の見込み。
  • 日本銀行による次回のイールドカーブ・コントロール(YCC)の修正時期は「23年7月頃」との回答が最も多かった(34名中10名)。25名が「23年内」に修正があると回答した。具体的な修正内容については、「長期金利の変動幅拡大」、「YCCの撤廃」の回答が多かった。「23年末」までの「長期金利誘導目標の撤廃」を予想する回答者は「10名」と、前月調査の「18名」から減った。
  • 中国製造業PMI(国家統計局公表)の見通しは23年4~6月期以降、「上昇(50超)」とみる回答が多い傾向が続く。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)

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「ESPフォーキャスト調査」とは

経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。