4〜6月期成長率は年率1.30％に上方修正
―「米国景気の悪化」リスクが６調査連続で首位

ESPフォーキャスト7月調査（回答期間：2023年6月28日～23年7月5日、回答者：36名）の主な結果は以下のとおりである。

• 2023年4～6月期の実質GDP成長率（前期比年率）は1.30％と、6月調査より0.12％ポイント上方修正された。民間消費、設備投資、輸出は前月並みとなり、輸入は下振れた。4〜6月期の成長率について、回答者36名中34名がプラス、1名がマイナス、1名がゼロ成長とみる。23、24年度の実質GDP成長率はそれぞれ1.15％、1.07％と前月並み。23年度の名目成長率は3.81％と前月から上昇、24年度は2.25％の予想となった。
• 2023年4～6月期の消費者物価（生鮮食品を除く、コアCPI）上昇率は3.25％となり、以降、25年1～3月期の1.35％まで低下傾向が続く。
• 日本銀行による次回のイールドカーブ・コントロール（YCC）の修正時期は「23年7月頃」との回答が最も多く（36名中14名）、「23年10月頃」が6名と続いた。24名が「23年内」、12名が「24年以降」に修正があると答えた。具体的な修正内容については、「イールドカーブ・コントロールの廃止」「長期金利誘導目標の変動幅拡大」の回答が多かった。
• 半年から1年後にかけて景気上昇を抑えるリスク要因は、「米国景気の悪化」の回答が最も多く、22年7月調査以降、6調査連続で首位。「中国景気の悪化」が2位に浮上、「国際関係の緊張や軍事衝突」が続く。