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4~6月期GDP、年率2.41%成長に上方修正 ―過半数が24年7月以降の「YCC廃止」を予想
2023/08/09
ESPフォーキャスト8月調査(回答期間:2023年7月27日~23年8月3日、回答者:36名)の主な結果は以下のとおりである。
- 2023年4~6月期の実質GDP成長率(前期比年率)は2.41%と、前回予想を1.11%ポイント上回り、2カ月連続の上方修正となった。民間消費が下振れたが、輸出は上方修正され、輸入は前期比でマイナスに転じGDPを押し上げた。4〜6月期の成長率について、回答者36名中34名がプラス、1名がマイナス、1名がゼロ成長とみる。23、24年度の実質GDP成長率はそれぞれ1.33%、1.03%となった。23年度の名目成長率は4.16%と6カ月連続の上方修正、24年度は2.17%の予想。
- 2023年7~9月期の消費者物価(生鮮食品を除く、コアCPI)上昇率は2.83%と、4~6月期の3.3%(実績)から鈍化すると予想。23年度は2.67%、24年度は1.71%の見込み。
- 7月28日の日本銀行によるイールドカーブ・コントロール(YCC)柔軟化決定後の、次の政策変更時期は「24年7月以降」の回答が最も多かった(33名中20名)。具体的な変更内容については26名が「YCCの廃止」と回答した(うち、24年7月以降と回答したのは17名)。
- 中国製造業PMI(国家統計局公表)の見通しは23年7~9月期は「下降(50未満)」、10~12月期は「横ばい(50)」の回答数が多いが、24年1~3月期以降は「上昇(50超)」とみる回答が多くなる。

予測記録(中位・高位・低位平均データ、長期予測総平均)(EXCELファイル)
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「ESPフォーキャスト調査」とは
経済企画協会が2004年から実施してきた「ESPフォーキャスト調査」事業を2012年4月より日本経済研究センターが引き継ぎました。 この調査は日本経済の将来予測を行っている民間エコノミスト約40名から、日本経済の株価・円相場を含む重要な指標の予測値や総合景気判断等についての質問票に毎月回答頂き、その集計結果から、今後の経済動向、景気の持続性などについてのコンセンサスを明らかにするものです。