7〜9月期、年率マイナス0.42％成長に上方修正
―当面の長期金利「上昇も１％超えは続かず」が大勢

ESPフォーキャスト11月調査（回答期間：2023年10月31日～11月7日、回答者36名）の主な結果は以下のとおりである。

• 2023年7～9月期の実質GDP成長率（前期比年率）は▲0.42％と、前回予測（▲0.48％）をわずかに上回った。上方修正は6カ月ぶり。10月調査に比べて輸出と輸入がGDPを押し上げる方向に修正され、個人消費や民間設備投資の下振れ分を上回った。7〜9月期の成長率を36人中8人がプラス、28人がマイナスとみており、ゼロ成長の予測はなかった。10〜12月期成長率は0.77％増を見込む。
• 年度の実質成長率の見通しは、23年度が1.80％、24年度が0.94％、25年度0.90％と、10月調査並みとなった。名目成長率は、23年度は5.26％、24年度は2.26％を予測する。
• 2023年10～12月期の消費者物価（生鮮食品を除く、コアCPI）は前年同期比2.56％上昇し、10月調査（同2.48％）より上振れた。24年1～3月期以降は徐々に伸びが低下し、24年10～12月期は2％を割り込む。23年度は2.84％、24年度は2.10％、25年度は1.53％の見通し。
• 日本銀行が10月末に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を決めたことによる当面2～3カ月の長期金利への影響を聞いた。「上昇するが１％を上回る状態が続くことはない」が25名と大勢を占め、「１％を上回る」は8名だった。円相場へは「あまり影響はない」とする見方が多かった。
• 中国製造業PMI（国家統計局公表）の見通しは、前回８月調査と比べ「上昇（50超）」が減少し、「横ばい（50）」が増加した。23年10～12月期、24年1～3月期は「横ばい」の回答が多いが、4～6月期は「上昇」と「横ばい」が同数となり、7～9月期以降は「上昇」とみる回答が多くなる。


＜お知らせ＞

• 日本経済研究センターは、ESPフォーキャスト調査において、2022年度の予測精度が高かった優秀なフォーキャスターとして、5機関5人を選出し、公表しました。詳細はこちら。（2023年10月11日）
• 2022年度優秀フォーキャスターに聞くを公表しました。（2023年10月20日）
• 2022年度　評価に関するテクニカルノートを公表しました。（2023年10月31日）