トップ » GSRプロジェクト
GSR PROJECT 持続可能な発展―グローバル企業の役割

GSR PROJECT 持続可能な発展―グローバル企業の役割 GSRとはGlobal Social Responsibility の略です。CSRという概念は日本でも定着してきましたが、欧州ではさらにSD(Sustainable Development)という考え方に進化しようとしています。こうした背景の中、GSRは、法令順守やリスク管理などの企業責任論を超え、積極的によりよい社会の実現を目指して行動する「攻めのCSR」に焦点を当てた考え方です。企業が各国政府、市民社会とグローバルに連携しながら、温暖化防止のためのCO2削減や自然エネルギー開発、貧困削減、水問題など地球規模の課題の解決を経営のプロセスの中に取り込んでいくという日本発の新しい概念です。

地球規模の課題、グローバル・コミュニティのガバナンスの問題を解決するために企業が果たしうる役割は大きく、日本においてもビジネスの視点からこうした問題に取り組む企業が徐々に増えつつあります。また、国連や関係機関、NGO・NPOなどの団体においても、ビジネス界の協力が不可欠であるという認識に立ち、グローバル企業と連携した活動が世界中で急速に動き出しています。一方でCSRについての考え方は地域によって微妙な差があり、米国では利益処分のひとつとしての社会貢献を重視し、欧州では利益を生む出す経営プロセスを問題とするなど考え方に特徴があります。

これに対して日本では、まだコンプライアンス(法令遵守)企業倫理、リスクマネジメントといった「守り」に偏ったCSRの意識が強いように思われます。しかし、わが国には、伝統的に社会に貢献するという企業文化、風土が根付いていることも事実です。近江商人の三方よしや、三菱綱領、豊田佐吉の遺訓などが好例としてあげられます。今、日本の企業に求められているのは、何か不正を行わないという消極的な姿勢ではなく、法令順守やリスクマネジメントなどの企業責任論を超え、地球環境、貧困削減、人権、労働など世界が直面する課題に向け積極的に活動することではないでしょうか。

研究会では、企業の視点によるCSR、社会貢献活動だけではなく本業のビジネス活動により地球規模の課題解決に取り組む事例をケーススタディとして取り上げ、“グローバル企業の行動基準”について議論、プロアクティブな研究を進めます。

GSR研究会メンバー(2012年度) ※2012度末で終了致しました

会  長 新井 淳一 日本経済研究センター 理事・研究顧問
主  査 竹中 平蔵 日本経済研究センター 研究顧問、慶應義塾大学 教授
副主査 竹内 弘高氏 ハーバード大学経営大学院 教授、一橋大学 名誉教授
副主査 橋 秀明氏 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別研究教授
副主査 小池 洋次氏 関西学院大学 総合政策学部 教授
副主査 梅津 光弘氏 慶應義塾大学 商学部 准教授
副主査 宮本 武氏 グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク 事務局長
アドバイザー   巌氏 麗澤大学 経済学部長、同大学院 国際経済研究科 教授
事務局長 村井 浩紀 日本経済研究センター 事業本部長
事務局 中島 裕紀子 日本経済研究センター 事業本部

企業メンバー(50音順、敬称略)
旭化成株式会社、アサヒグループホールディングス株式会社、伊藤忠商事株式会社、オムロン株式会社、キッコーマン株式会社、 株式会社資生堂、住友化学株式会社、株式会社損害保険ジャパン、第一三共株式会社、タカタ株式会社、武田薬品工業株式会社、千代田化工建設株式会社、株式会社東芝、 富士ゼロックス株式会社、株式会社ベネッセホールディングス

△このページのトップへ

GSR研究会

研究会トピックス
◇GSR研究会2012年度活動報告書 (2013年3月) 
  ※本文はこちら 英文はこちら

◇2012年度GSR研究会
   ※概要はこちら

◇GSRビジョン声明 (2012年3月)
  ※詳しくはこちらをご覧ください


GSRプロジェクト行事

行事トピックス
◇GSR研究会特別セミナー
 「新興国におけるグローバル企業の社会的責任」
 2013年2月7日(木)
  於:日本経済新聞社東京本社ビル 6階カンファレンスルーム
  ※日経センター会員企業の皆様は読むゼミ・聴くゼミより抄録・音声をお探しいただけます。

◇GSR学生アイデア・コンテスト
 2010〜15年開催
  詳細はこちら

◇GSRシンポジウム
 2009〜10年開催
 於:日経ホール
  ※詳細はこちら

◇第13回 日経フォーラム 世界経営者会議 GSRセッション
 「GSR、日本から世界へ」
 2011年10月25日(火) 第5セッション
 於:帝国ホテル東京
  ※詳細はこちら

【お問い合わせ先】
公益社団法人 日本経済研究センター 事業本部 村井
〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日本経済新聞東京本社ビル11F
TEL : 03-6256-7715  FAX : 03-6256-7925  E‐mail : murai [at]jcer.or.jp (お手数ですが、[at]を@に変えてください)

△このページのトップへ