新しい財政健全化計画の展望と課題：地に足の着いた財政再建に向けて

　政府は新しい財政健全化計画で、基礎的財政収支の黒字化の目標時期を25年度と５年先送りしました。この間に長期金利が上昇すれば、国債の利払い費が急増し、財政を圧迫しかねません。経済・財政一体改革推進委員会で実際にどのような議論がされたのかをご紹介いただいた上で、グローバル化、高齢化といった新しい経済環境下で、成長と両立する税制の再構築や財政再建のあり方について論じていただきます。

■講師略歴
　1992年一橋大学経済学部卒、98年クイーンズ大学Ph.D（経済学）、2002年一橋大学経済学研究科助教授、05年同大学国際・公共政策研究部助教授などを経て、09年から現職。16年から同大学社会科学高等研究院医療政策・経済研究センター所長を兼務