消費増税時の需要平準化は可能か

斎藤 太郎・ニッセイ基礎研究所経済調査室長
田中 陽・日本経済新聞社編集委員
高野 哲彰・日本経済研究センター副主任研究員
開催:
10月25日(木) 14:00~15:30

料金:会員無料、一般8000円(税込)

会場:日本経済新聞社東京本社ビル 6階セミナールーム2

受付終了

2019年に予定されている2%の消費税率の引き上げはこれまでの4月から初めて10月に実施されます。14年の消費増税は大幅な消費減退を招いたことから、今年の政府の骨太の方針では、需要変動を平準化する具体策の検討が盛り込まれました。欧州流の平準化が日本でも有効なのか、小売の現場の状況も紹介しながら論じます。

 

 

 

 

 

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<大阪>日経センター短期経済予測説明会 *会員限り

西岡慎一・
日本経済研究センター短期経済予測主査

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米国政治どう変わる―中間選挙を受けて

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