介護現場での外国人との協働

　経済産業省によると日本の介護人材不足は2035年に79万人に達する見込みです。日本では経済連携協定（EPA）を通じて08年インドネシア、09年フィリピン、14年ベトナムから日本へ外国人看護師・介護福祉士候補者を受け入れてきました。実際に介護の現場で、外国人と協働して成果を上げてきた実体験を元に、受け入れ拡大に向けた課題や工夫事例について話していただきます。

■講師略歴
　1997年国際武道大学卒、不二健育会特別養護老人ホームケアポート板橋入職。介護職、生活相談員を経て、2009年人事企画室長、EPA担当責任者兼務。17年から現職。08年から10人のEPA外国人スタッフを受け入れる。