経済・貿易に関する国際世論の動向と米中間選挙後の焦点

　世界を震撼させた金融危機から10年が経過し、各国経済の安定度や再発防止策が改めて意識されています。この節目の時期に米中間の摩擦など通商問題もクローズアップされています。米国を代表する世論調査機関、ピュー・リサーチ・センターのストークス氏が、日本を含む主要国で実施した経済に対する信頼感、貿易拡大への賛否などに関する最新の調査結果を報告します。さらにワシントンの経済政策ウォッチャーとして中間選挙後のホワイトハウス・議会の焦点を解説します。

■講師略歴
　ブルース・ストークス（Bruce Stokes）　ピュー・リサーチ・センターで経済、外交、価値観についての世論調査の実施・分析を担当。シンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンド（本部ワシントン）の非常勤研究員、英国の王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）のアソシエイト・フェロー。ナショナル・ジャーナル誌の国際経済担当記者を務めた経験もあり、多くのメディアを通じて意見を発信。